英語の業務委託契約書・NDAテンプレート｜AI翻訳で下訳と内容把握を効率化

契約書翻訳は「AI下訳＋人間レビュー」が最適解

結論から言います。英語の契約書を翻訳する、または日本語の契約書を英語に翻訳する場合、最も効率的で精度の高い方法は「AI翻訳で下訳を作成し、弁護士がレビューする」ハイブリッド手法です。

すべてを弁護士に依頼すれば品質は確保できますが、コストと時間がかかります。一方、AI翻訳だけで済ませれば早く安価ですが、法的なニュアンスの取りこぼしリスクがあります。両者の良いとこ取りをするのがハイブリッド手法です。

本記事では、英文業務委託契約書とNDAの基本構成を解説し、日英対訳テンプレートとAI翻訳を活用した契約書作成フローを紹介します。

英文業務委託契約書の基本構成

英語の業務委託契約書（Service Agreement）は、一般的に以下のセクションで構成されます。

セクション	英語表記	役割
前文	Preamble / Recitals	契約の背景と目的
定義	Definitions	重要用語の定義
業務内容	Scope of Services	委託する業務の範囲
報酬	Compensation / Fees	報酬額と支払条件
契約期間	Term	契約の開始日と終了日
機密保持	Confidentiality / NDA	守秘義務の範囲と期間
知的財産権	Intellectual Property	成果物の権利帰属
契約解除	Termination	解除条件と解除後の処理
損害賠償	Liability / Indemnification	責任の範囲と制限
準拠法・管轄	Governing Law / Jurisdiction	適用される法律と裁判管轄

以降のテンプレートでは、主要なセクションの日英対訳を提供します。

日英対訳テンプレート（拡充版）

以下は、英文業務委託契約書の主要条項の日英対訳テンプレートです。実際の契約にあたっては、弁護士の確認を受けてください。

前文（Preamble）

“` SERVICE AGREEMENT

This Service Agreement ("Agreement") is entered into as of [DATE] ("Effective Date"), by and between:

[PARTY A NAME], a corporation organized under the laws of Japan, with its principal office at [ADDRESS] ("Client"),

and

[PARTY B NAME], a corporation organized under the laws of Japan, with its principal office at [ADDRESS] ("Contractor").

RECITALS

WHEREAS, Client desires to engage Contractor to perform certain services as described herein; and

WHEREAS, Contractor is willing to perform such services under the terms and conditions set forth in this Agreement;

NOW, THEREFORE, in consideration of the mutual covenants contained herein, the parties agree as follows: “`

日本語訳:

“` 業務委託契約書

本業務委託契約書（以下「本契約」という）は、[日付]（以下 「効力発生日」という）に、以下の当事者間で締結される。

[当事者A名]、日本国法に基づき設立された株式会社、 主たる事務所の所在地 [住所]（以下「委託者」という）

および

[当事者B名]、日本国法に基づき設立された株式会社、 主たる事務所の所在地 [住所]（以下「受託者」という）

前文

一方、委託者は、本契約に記載される特定の業務を受託者に 委託することを希望し、

他方、受託者は、本契約に定める条件に従い当該業務を 履行することに同意する。

ゆえに、両当事者は、本契約に含まれる相互の約束を 考慮し、以下の通り合意する。 “`

業務内容（Scope of Services）

“` ARTICLE 1. SCOPE OF SERVICES

1.1 Client hereby engages Contractor to perform the services described in Exhibit A attached hereto (the "Services").

1.2 Contractor shall perform the Services in a professional and workmanlike manner, consistent with industry standards and applicable laws and regulations.

1.3 Any changes to the Scope of Services shall be agreed upon in writing by both parties. “`

日本語訳:

“` 第1条 業務内容

1.1 委託者は、受託者に対し、別紙Aに記載される業務 （以下「本業務」という）の履行を委託する。

1.2 受託者は、本業務を、業界標準および適用される法令に 従い、専門的かつ適切な方法で履行するものとする。

1.3 本業務の範囲の変更は、両当事者が書面により合意した 場合にのみ有効とする。 “`

報酬（Compensation）

“` ARTICLE 2. COMPENSATION

2.1 In consideration for the Services, Client shall pay Contractor the fees set forth in Exhibit B attached hereto (the "Fees").

2.2 Contractor shall submit invoices on a monthly basis. Client shall pay the invoiced amount within thirty (30) days of receipt of the invoice by bank transfer to the account designated by Contractor.

2.3 Any additional services not included in the Scope of Services shall be billed at [RATE] per hour, subject to Client's prior written approval.

2.4 Contractor shall be responsible for all taxes imposed on the Fees received under this Agreement. “`

日本語訳:

“` 第2条 報酬

2.1 委託者は、本業務の対価として、別紙Bに定める報酬 （以下「報酬」という）を受託者に支払うものとする。

2.2 受託者は毎月請求書を提出するものとする。委託者は、 請求書受領後30日以内に、受託者が指定する銀行口座宛てに 請求金額を支払うものとする。

2.3 本業務の範囲に含まれない追加業務については、 委託者の事前の書面による承認を条件として、 [単価]/時間で請求するものとする。

2.4 受託者は、本契約に基づき受領する報酬に課される すべての税金について責任を負うものとする。 “`

機密保持（Confidentiality / NDA）

“` ARTICLE 3. CONFIDENTIALITY

3.1 For purposes of this Agreement, "Confidential Information" means all non-public information disclosed by either party to the other, whether orally, in writing, or by any other means, including but not limited to: trade secrets, business plans, customer data, technical information, and financial data.

3.2 The receiving party shall: (a) hold the Confidential Information in strict confidence; (b) not disclose Confidential Information to any third party without the prior written consent of the disclosing party; (c) use Confidential Information solely for the purpose of performing its obligations under this Agreement.

3.3 The obligations of confidentiality shall survive the termination of this Agreement for a period of three (3) years.

3.4 Confidential Information shall not include information that: (a) was publicly available at the time of disclosure; (b) becomes publicly available through no fault of the receiving party; (c) was already in the receiving party's possession prior to disclosure; (d) is independently developed by the receiving party without reference to the Confidential Information. “`

日本語訳:

“` 第3条 機密保持

3.1 本契約において「機密情報」とは、一方の当事者が 他方に対し、口頭、書面、またはその他の手段により開示する 非公開情報をいい、営業秘密、事業計画、顧客データ、 技術情報、財務データを含むがこれらに限定されない。

3.2 受領当事者は以下の義務を負う： (a) 機密情報を厳格に秘匿すること。 (b) 開示当事者の事前の書面による同意なく、機密情報を 第三者に開示しないこと。 (c) 機密情報を本契約に基づく義務の履行の目的でのみ 使用すること。

3.3 機密保持義務は、本契約の終了後3年間存続する。

3.4 以下の情報は機密情報に含まれない： (a) 開示時に既に公知であった情報。 (b) 受領当事者の過失なく公知となった情報。 (c) 開示前に受領当事者が既に保有していた情報。 (d) 機密情報を参照することなく受領当事者が独自に 開発した情報。 “`

知的財産権（Intellectual Property）

“` ARTICLE 4. INTELLECTUAL PROPERTY

4.1 All deliverables created by Contractor in the performance of the Services (the "Work Product") shall be the exclusive property of Client, and Contractor hereby assigns all rights, title, and interest in the Work Product to Client.

4.2 Contractor retains all rights to its pre-existing intellectual property, tools, methodologies, and know-how used in the performance of the Services.

4.3 Contractor warrants that the Work Product does not infringe upon the intellectual property rights of any third party. “`

日本語訳:

“` 第4条 知的財産権

4.1 受託者が本業務の履行にあたり作成した成果物 （以下「成果物」という）の権利は委託者に帰属し、 受託者は成果物に関する一切の権利、権原、および利益を 委託者に譲渡する。

4.2 受託者は、本業務の履行に使用する自己の既存の 知的財産、ツール、方法論、およびノウハウに関する 一切の権利を留保する。

4.3 受託者は、成果物が第三者の知的財産権を侵害しない ことを保証する。 “`

契約期間（Term）

“` ARTICLE 5. TERM

5.1 This Agreement shall commence on the Effective Date and continue for a period of [DURATION] (the "Initial Term").

5.2 Upon expiration of the Initial Term, this Agreement shall automatically renew for successive [RENEWAL PERIOD] periods, unless either party provides written notice of non-renewal at least thirty (30) days prior to the expiration of the then-current term. “`

日本語訳:

“` 第5条 契約期間

5.1 本契約は、効力発生日に開始し、[期間]継続する （以下「初期期間」という）。

5.2 初期期間の満了後、本契約は、いずれかの当事者が 当該期間満了の30日前までに更新しない旨の書面による 通知を行わない限り、[更新期間]ごとに自動更新される。 “`

契約解除（Termination）

“` ARTICLE 6. TERMINATION

6.1 Either party may terminate this Agreement: (a) upon thirty (30) days' prior written notice to the other party; or (b) immediately upon written notice if the other party materially breaches this Agreement and fails to cure such breach within fifteen (15) days of receiving notice thereof.

6.2 Upon termination: (a) Contractor shall deliver all completed and in-progress Work Product to Client; (b) Client shall pay all outstanding Fees for Services performed through the date of termination; (c) the provisions of Article 3 (Confidentiality), Article 4 (Intellectual Property), and Article 7 (Liability) shall survive. “`

日本語訳:

“` 第6条 契約解除

6.1 いずれの当事者も以下の場合に本契約を解除できる： (a) 相手方に対し30日前までに書面による通知を行った場合。 (b) 相手方が本契約に重大な違反をし、通知受領後 15日以内に当該違反を是正しない場合、書面による通知に より直ちに解除できる。

6.2 解除時の措置： (a) 受託者は、完了および進行中のすべての成果物を 委託者に引き渡す。 (b) 委託者は、解除日までに履行された本業務に係る 未払報酬の全額を支払う。 (c) 第3条（機密保持）、第4条（知的財産権）、 第7条（責任）の規定は存続する。 “`

契約書翻訳の重要ポイント5選

契約書の翻訳において、特に注意すべき5つのポイントを解説します。

1. 法律用語の正確な翻訳

契約書には日常会話では使われない法律用語が頻出します。"indemnify"（補償する）、"warrant"（保証する）、"governing law"（準拠法）などは、一般的な英和辞書の訳語とは異なる法的な意味を持ちます。専門的な法律用語集を参照するか、弁護士に確認してください。

2. 絶対的表現と条件的表現の区別

英語の契約書では、"shall"（義務）、"may"（権利）、"must"（強制的義務）の使い分けが重要です。"shall"は「〜するものとする」という義務規定に使い、"may"は「〜することができる」という権利規定に使います。この区別を間違えると、義務と権利のバランスが崩れるリスクがあります。

3. 日付と数値のフォーマット

日本語の契約書の日付（2026年5月21日）と英語の契約書の日付（May 21, 2026）は形式が異なります。また、金額の表記では、日本円（JPY）と米ドル（USD）の通貨単位の明記が必要です。数値のカンマ区切りと桁数にも注意してください。

4. 管轄と準拠法の明確化

国際的な業務委託契約では、準拠法（Governing Law）と管轄（Jurisdiction）の明示が不可欠です。日本の当事者同士であれば「日本法」を準拠法とし、「東京地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とするのが一般的です。

5. 翻訳の不一致リスク

日本語と英語の両方で作成する場合、「両言語に矛盾がある場合は日本語を優先する」という条項（Prevailing Language clause）を入れることを推奨します。翻訳の不一致は思わぬ紛争の原因になるためです。

AI翻訳を活用した契約書作成フロー

AI翻訳を契約書作成に活用する具体的なフローを紹介します。

フロー概要

“ [日本語の契約書案] ↓ [AI翻訳で英語下訳を作成] ↓ [弁護士による法務レビュー] ↓ [両当事者による内容確認] ↓ [最終調整→署名] “

ステップ1：日本語で契約内容を整理する

まず日本語で契約の条件（業務内容、報酬、期間など）を整理します。日本語で考える方が日本の法律に照らして不備がないか確認しやすいです。

ステップ2：AI翻訳で英語下訳を作成する

日本語の契約書をじたん翻訳にアップロードし、英語に翻訳します。じたん翻訳は3段階翻訳（文脈理解→一次翻訳→ブラッシュアップ）を採用しているため、法律文書の構造を理解した上で翻訳を進めます。

WordやPDFのフォーマットを保持したまま翻訳できるため、契約書のレイアウト調整の手間を省けます。

ステップ3：弁護士にレビューを依頼する

AI翻訳の下訳をベースに、弁護士に法務レビューを依頼します。ゼロから英訳を依頼する場合と比較して、レビューのみの依頼で済むためコストを大幅に削減できます。

ステップ4：最終確認と署名

両当事者が最終的な契約書を確認し、問題がなければ署名します。電子署名ツール（DocuSignやAdobe Signなど）を使えば、リモートでも署名プロセスを完結できます。

セキュリティ：機密文書をAI学習に使われない方法

契約書をAI翻訳ツールにアップロードする際、最も懸念されるのが「入力したデータがAIの学習に使われるのではないか」という点です。学習利用の有無はサービスごと・プランごとに異なるため、規約の確認が必要です。

じたん翻訳のシークレットモード

じたん翻訳にはシークレットモードがあります。このモードを有効にすると、翻訳データがAIの学習に使われない設定で処理が行われます。契約書、NDA、機密情報を含む文書を翻訳する際は、必ずシークレットモードを有効にしてください。

一般的なAI翻訳ツールの注意点

無料のオンライン翻訳ツール（Google翻訳のウェブ版など）では、入力したテキストがサービス改善のために使用される場合があります。機密性の高い文書を入力する場合は、以下の点に注意してください。

• 利用規約でデータの取り扱いを確認する
• 機密文書はシークレットモード対応のツールを使う
• 社内セキュリティポリシーに照らして使用可否を判断する

コスト比較：人間翻訳 vs AI翻訳

契約書の翻訳コストについて、一般的な傾向を整理します。※以下は目安であり、翻訳会社や案件により異なります。

人間翻訳の傾向（日本→英語）

法律文書の翻訳は、一般文書より単価が高く設定される傾向があります。弁護士による法務レビューを含めると、さらに費用が上乗せされることがあります。具体的な料金は翻訳会社の見積もりをご確認ください。

AI翻訳＋弁護士レビューのハイブリッド手法

AI翻訳で下訳を作成し、弁護士にレビューのみを依頼するハイブリッド手法は、翻訳コストを抑えつつ、納期も短縮できるケースが多いです。AI翻訳部分のコストはポイント制などで数円〜数十円単位で済む場合があり、弁護士にはレビュー工数のみをお願いできるため、全体のコストバランスが良くなる傾向があります。

免責事項

本記事で提供する契約書テンプレートは、一般的な参考情報として作成されたものであり、法的アドバイスではありません。実際の契約書を作成・使用する前に、必ず弁護士の法的助言を受けてください。本テンプレートの使用により生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

契約書の内容は、業種、取引の規模、関係する法域などにより異なります。本テンプレートを出発点として、実際の取引条件に合わせて専門家と調整してください。

まとめ

英語の契約書作成におけるポイントは以下の3つです。

1. AI翻訳で下訳を作成し、弁護士にレビューを依頼するハイブリッド手法が最適
2. 機密保持条項を含め、シークレットモード対応のツールを使う
3. 法律用語の正確な翻訳と、両言語間の不一致リスクに注意する

じたん翻訳は、契約書の翻訳においても活用できます。シークレットモードで翻訳データがAIの学習に使われない設定で処理でき、WordやPDFのフォーマットを保持したまま翻訳可能です。100チケットの無料特典で、まずは短いNDAの翻訳を試してみてはいかがでしょうか。

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FAQ

Q. AI翻訳で契約書を翻訳しても大丈夫ですか？

A. AI翻訳は「下訳」として活用し、最終的な内容は必ず弁護士に確認してもらってください。2026年のAI翻訳は高い精度を持ちますが、法的なニュアンスの取りこぼしリスクはゼロではありません。AI翻訳で下訳を作成し、弁護士にレビューを依頼するハイブリッド手法が、コストと品質のバランスを取る最適なアプローチです。

Q. じたん翻訳にアップロードした契約書は安全ですか？

A. じたん翻訳のシークレットモードを有効にすれば、翻訳データがAIの学習に使われない設定で処理されます。機密性の高い契約書を翻訳する際は、必ずシークレットモードを有効にしてご利用ください。

Q. 契約書の翻訳コストはどれくらいかかりますか？

A. 翻訳コストは案件により大きく異なります。文書の文字数、専門性、納期によって翻訳会社の見積もりが変わります。AI翻訳で下訳を作成し、弁護士にレビューのみを依頼するハイブリッド手法なら、翻訳部分のコストを抑えつつ法務レビューの品質を確保できます。じたん翻訳はポイント制で、100チケットの無料特典があります。

Q. 英語の契約書と日本語の契約書に矛盾があった場合はどうなりますか？

A. 両言語で作成する契約書には、「両言語に矛盾がある場合は日本語を優先する」という条項（Prevailing Language clause）を入れることを推奨します。翻訳の不一致は予期せぬ紛争の原因になるため、優先言語を明確に定めておくことが重要です。

Q. NDA（秘密保持契約）だけでもAI翻訳は使えますか？

A. はい。NDAは他の契約書と比べて定型性が高く、AI翻訳との相性が良い文書です。本記事で紹介したテンプレートをベースに、AI翻訳で相手方の言語に翻訳し、弁護士に確認してもらうフローが効率的です。NDAは比較的短い文書（約3,000字）であるため、コストも抑えられます。